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基準地価、三大都市圏商業地は5年連続プラス!

2017.11.10
今回は先月発表された「基準地価」とそれに伴う他の「不動産の価格」について簡単ではございますがご説明いたします。ご参照いただけますと幸いに存じます。

 

■基準地価、三大都市圏商業地は5年連続プラス!

 

先月9月19日に国土交通省より2017年基準地価が発表されました。三大都市圏(東京・名 古屋・大阪)の商業地は5年連続で地価が上昇、また札幌・仙台・広島・福岡の地方主要4都市 でも、商業地・住宅地ともに三大都市圏を上回る上昇率となりました。
例えばこの近辺で基準地として選ばれている蒲田3丁目の価格は「平成28年: 417,000円」→「平成29年: 431,000円J (1㎡あたりの価格)と3.3%上昇していることがわかります。この基準地価とは、都道府県が毎年1回公表する土地取引価格の審査基準として設定されている価格です。ただあくまでも指標としての数値ですので実際の取引価格とは異なることもあります。
ここで不動産価格についてですが、不動産価格は「一物五価」と言われており、「一つの物(土地)に価格が5つある」という意味で使われております。その五価を簡単にご説明いたしますと、

 ①相続税路線価/国税庁が毎年公表。相続税や贈与税を算出する際の基準となる価格。
  1月1日時点の価格。
 ②固定資産税路線価/市町村が3年lこ1回公表。固定資産税算出の際の基準となる価格。
 ③基準地価/都道府県が毎年1回公表。毎年7月1日現在の鑑定評価による価格。
 ④公示地価/国土交通省が毎年1回公表。標準地を対象に毎年1月1日時点の価格を公示。
 ⑤実勢価格/実際に市場で取り引き(売買)される価格。

いかがでしょうか?一つの物にこれだけの価格が付いている物は不動産ぐらいではないでしょうか?
今回発表されたのは、③の基準地価です。価格の性質や評価方法などは④の公示地価と大きな差はなく、土地取引の価格査定の指標とすることが目的の価格です。ただ公示されるという意味合いから、本件記事のように土地の価格が上がった、下がったという判断がなされる一つの指標となっております。
もしオーナー様がご自分のお土地のエリアの①~④をお知りになりたい場合は、お気軽に弊社スタッフまでお声掛けくださいませ。まとめてお持ちいたします。
相続税評価や固定資産税評価等、オーナー様への税金とも深く関わってくる価格ですので、ぜひ皆様に知っていただきたいと存じます。