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世代飛び越し贈与

2018.02.13

今すぐチェック!相続対策実践編~世代飛び越し贈与~

お孫さんがいらっしゃる場合、すぐに実践できる将来対策をご紹介します。

相続税法21の3①ニ
夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められているものについては贈与税の課税価格に参入しない
(注)「扶養義務者」とは、法律上、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹並びに三親等内の親族で家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となったものをいいますが、これらの者のほか、三親等内の親族で生計を一にする者もこれに含めて取り扱うものとする(相続税法1の2-、相続税法基本通達1の2-1)

相続税法基本通達21の3-4
法第21条の3第1項第2号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。

相続税法基本通達21の3-5
法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。

実際にかかる学費、生活費を非課税で贈与することができます。実際に大学を卒業するまでの教育・養育費用は、2,000万円弱~3,000万円程度、と言われています。
これらの費用を「親→子→孫」という贈与ではなく、「親→孫」と直接お孫さんに贈与することで、贈与税がかからず相続対策にもなります。