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相続した空き家や土地でお困りの方はご相談ください

2018.04.10
今回は「相続した実家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除の特例」についてご説明いたします。

■特別控除の期聞は「平成31年12月31日」までに売却することが条件

表題の特例については、既にご存知の方も多いかと思われますが、制度自体の期限が来年末に迫ったため、一度ここでご説明差し上げます。全国でも空き家の増加が深刻な問題となっており、自治体による所有者不明の空き家の取壊しも度々ニュースで取り上げられてきました。実家を相続しても既に独立している相続人の方も多く、空き家の対処に困っている方も多いと聞きます。この特例はそういった空き家が放置されるのを防ぐ対策の一つでもあるのです。

さて気になる特例の内容ですが、「相続または遺贈により取得した居住用家屋や土地を平成31年12月31日までに売却し、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得から最高3,000万円を控除する」というものです。
ただし、「一定の要件」があります。

(1)
相続の開始の直前、被相続人の居住用だった家屋
かつ昭和56年5月31日以前に建築された建物で、区分所有でないこと。相続開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと(賃貸で貸していた場合はNGです)
(2)
相続した家屋を一定の耐震基準を満たす工事をして売却
(3)
相続した家屋を取り壊し、更地にして売却
(4)
相続の開始があった日から、3年目の12月31日までに売却
(5)
売却代金が1億円以下

他細かい点では、同一の被相続人から相続した他の家屋などでこの特例を受けていないことや親子や夫婦など、特別な関係にある人に売ったものでないことなどが挙げられます。(この特例は、相続した借地権にも適用されます。借地権でも条件さえ満たせば適用可能なのです)
最後にこの特例を受けるためには、売買契約書などを添えて必ず確定申告をしなければなりませんので、お忘れなく・・・。

以上、簡単ではございますが、ご相続した空き家やお土地でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。私たちは、ただ売却する、のではなく、売却以外にもどうすれば最大限にご所有の資産を活用できるか、その方法を模索し最適なこ提案させていただきます。
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