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将来を見据えた相続対策は早めをお勧めいたします

2018.05.10

Q.父が80歳になりました。高齢で将来の相続が心配です。
  今は元気であまり先のことは考えていないようなのですが、
  いつ頃から具体的な対策を考えるべきでしょうか?

A.今すぐ検討を始めましょう。
  統計的に「高齢者の健康ではない時期」の長期化が問題になっています。

左の表は、内閣府が発表している「高齢者白書」というデータですのこちらによると女性の平均寿命は85.9歳、男性は79.44歳となっています。
将来推計では今後も平均年齢は上がり続け、2060年には、女性は90歳強、男性も84歳にまで到達するとされています。

一方でその間に健康でいられるのかというと、実は65歳以上の方の約4人に1人が、認知症有病者、もしくは認知症の予備軍、と言われています。いつまでも心身ともに健康でいよう、という気持ちはとても大切ですが、正常な判断ができない、となると法的な決断判断が難しく、契約行為などが大きく制限されることになります。

【認知症で出来なくなる法律行為】
・不動産の建設・売却・賃貸契約
・預舎口座の解約、引出し
・生命保険加入
・子供、孫などへの生前贈与
・遺言書の作成
・養子縁組
・遺産分割協議への参加
・株主の場合、議決権の行使

今注目を集めている家族信託でも、健康な状態でないと始めることができません。また、認知症と診断された後も、選択する事ができる後見制度は、物件の大規模なリフォームや、資産の売却などが、大幅に制限されます。よって将来の相続対策への妨げになるケースもあります。将来を見据えた相続対策は、何かが起きる前、健康な時期から、始めて頂く事をお勧めいたします。