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平成30年度税制改正がありました

2018.06.12

今回は「相続登記の登録免許税の免税措置」についてご説明いたします。

 

■平成30年度税制改正「相続登記の登録免許税の免税措置」ご存知ですか?

相続が発生した際、一般的には相続した旨の登記を行います。それが「相続登記」です。登記するにはもちろん登記費用「登録免許税」が発生します。登録免許税は、土地価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかりますので、例えば固定資産税価額が5,000万円の土地を相続した場合、登録免許税だけで約20万円の税金を支払う必要があります。他にも登記は司法書士に依頼しますのでその報酬額も必要となってきます。

平成30年度の税制改正により、その相続による土地の所有権の移転登記について、登録免許税の免税措置が設けられました。(※ご注意:一次相続分のみです)

要因は、全国に放置されている「空き家問題」です。空き家問題の根本の問題は、相続した土地・建物を相続登記せずに放置されている点にあります。一次相続、二次相続、と続き、その度に登記されていない状態が続くと、相続人が何名にも増加し、しまいには誰の土地かもわからなくなってしまっているのです。
こうしたことを防ぐ意味合いもあり、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は免税となる措置が設けられたのです。

具体的には、個人BさんがAさんの死亡により相続(相続人に対する遺贈も含む)し、土地の所有権を取得した場合に、そのBさんがこの相続による土地の所有権移転登記を受ける前に亡くなってしまったときは、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間にBさんを当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税がかからないことになったのです。
該当するケースは多くはないかと思いますが、ご参照いただければと存じます。

なお登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載する必要があります(記載がない場合は免税措置が受けられません)ので、ご注意ください。