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民泊法案の概要

2017.05.25

 民泊に関しては、旅館業法違反の問題、近隣住民とのトラブル等が社会問題となっていました。しかし一方で、外国人の訪日旅行客による民泊の利用は右肩上がりに増えている状況であるため、国による早急な対策が求められていました。このような状況下で、政府は2017年3月10日、民泊法案(正式名称は「住宅宿泊事業法案」といいます)を閣議決定しました。

 民泊法案の概要は下記の通りです。

【民泊事業についての制度創設】

◆知事への届出義務

民泊事業(住宅に人を宿泊させる事業)を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要になります。届出をすることによって、旅館業法の適用除外となりますが、届出をしないと旅館業法違反となる可能性があります。

◆年間提供日数の上限

民泊事業の年間提供日数は180日(泊)とするとされています。
なお、地域の実情を反映する仕組みとして、各地方自治体が条例で上限日数を下げることができるものとされています。

◆適正な遂行のための措置

民泊事業の適正な遂行のための措置として、衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等をすることが義務付けられます。

◆家主不在型は管理業者への委託義務

家主が不在の状態で民泊事業をする場合には、民泊管理業者に、衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け等の措置を委託することが義務付けられます。

◆民泊管理業の登録制度の創設と民泊管理業者の登録義務

民泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けることが必要となります。
登録を受けずに民泊管理業を営んだ者には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはこれを併科するものとされています。

◆民泊管理業者による書面交付義務

民泊管理業者は、委託者と管理受託契約を締結しようとする時は、契約内容について書面を交付して説明し、契約を締結したときも契約内容について書面を交付することが義務付けられます。

政府によれば、民泊法案は今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行するものとされています。