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小規模宅地等の特例を利用した税額軽減についてわかりやすく解説します。

2017.05.25

Q.小規模宅地等の特例を利用した税額軽減について
わかりやすく教えて!

「小規模宅地」においては、現在では以下の評価が受けられます。
(A)自宅の敷地で、父親と同居していた母親や子供が相続した場合に相続税評価額は80%減額となります。この特例の適用となる面積の上限が平成27年から、240㎡から330㎡に拡充されました。(B)店舗などの事業用地については400㎡まで80%の軽減になります。さらに、(C)アパートマンションなどの不動産貸付用の敷地は200㎡まで50%の減額となります。

A.特定居住用宅地  330㎡ : 減額割合80%

被相続人の配偶者が取得(無条件)
被相続人の同居親族が取得し、申告期限まで保有かつ居住継続

B.特定事業用宅地  400㎡ : 減額割合80%

被相続人等の事業の用に供されていた宅地を取得(相続or遺贈)
その事業を申告期限までに承継し、保有かつ事業を継続

C.貸付事業宅地等  200㎡ : 減額割合50%

不動産貸付業・駐車場業、自転車駐車場業(注:建物や構築物の敷地であること)
被相続人等の事業の用に供されていた宅地を取得(相続or遺贈)
その事業を申告期限までに承継し、保有かつ事業を継続

面積の限度の算出方法
A×200/330 + B×200/400 + C  ≦ 200㎡

【注】上記A.Bは、平成27年1月1日より、完全併用可能
Cに適用しない場合の限度面積:730㎡

居住用宅地と事業用宅地を所有している場合、従来は、どちらか一方の選択でした。しかし、平成27年からは、居住用330㎡と事業用400㎡を併用できるようになったため、 80%減額される面積が、730㎡まで拡大になりました。なお、貸付用宅地は200㎡は現行通り、按分が必要になります。

 

 

 

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