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賃貸住宅の経年による賃料下落率を東京都のデータを基に紹介します。

2017.06.21

 ㈱船井総合研究所 賃貸管理ビジネス研究会調べでの賃貸住宅の経年による賃料下落率を東京都の実際のデータを基に紹介します。以下その抜粋になります。

 賃貸マンションの賃料には、築年数が経過するにつれて物件の競争力が低下していき、賃料に下げ圧力がかかる特性(経年劣化)があります。
 東京23区の8駅を抽出し、駅徒歩10分以内の賃貸マンションを対象に、平米数別(15㎡以上20㎡未満、20㎡以上25㎡未満の2区分)× 経年数(7区分)で大手不動産ポータルサイトの募集事例データ(1209室 2016年)を用いて、経年が賃料に与える影響を分析した結果(図表1参照) 、エリアや区分による違いはありますが、東京都の経年劣化が賃料に与える影響は年率平均に換算すると概ね△0.75%前後。東京23区においては、賃料が安定しているように見えても、実際は常に賃料下落リスクにさらされていると言えます。これは、コンスタントに需要増を上回る新規供給が行われる中で、できるだけ新しい物件に入居したいという需要層の意向の現れです。全国の家賃の1年間の下落率はおよそ1%。下落率の高い地方エリアで1.4%(船井総研調べ)。もちろん家賃は経年だけで決まるわけではありません。地域の動態や物件供給バランスに左右される部分も大きいですし、立地や条件に影響を受けます。しかし、今後も全国的に需要増を上回る新規供給数が予測される中では、経年劣化による賃料の下落リスクを前提とした賃貸マンション、アパートの運用・管理が重要です。将来を見据えて資産価値の上がる提案を強化して参ります。