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相続税の申告状況の概要

2017.07.05

Q.平成25年度相続税改正後の相続税の
実態について教えて欲しい

平成25年度改正により基礎控除額の引下げ等が行われてから初めて、国税庁から平成27年1月1日から12月31日までの相続税の申告状況が公表されました。平成27年中(平成27年1月1日から平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は次のとおりです。

(1)課税割合8%

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合8.0%(平成26年4.4%)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。


※下記詳細解説




出典:国税庁HPより

(2)相続税のかかる方の財産から債務を引いた金額課税価格の合計は14兆5,554億円

平成27年は11兆4,766億円で、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年2億407万円)となっています。相続財産の金額の構成比は、およそ土地38.0%(平成26年41.5%)、現金・預貯金等30.7%(平成26年26.6%)、有価証券14.9%(平成26年15.3%)の順となります。








出典:国税庁HPより

(3)税額の合計は1兆8,116億円

平成27年は1兆3,908億円で、被相続人1人当たりでは1,758万円(平成26年2,473万円)となります。


※②は申告をしなければ受けることができない特例である小規模宅地特例や配偶者の税額軽減等の規定を適用し、相続税額のない申告対象者の被相続人数です。特例を使って財産の総額が基礎控除額を下回る、あるいは税額が0円になるからといって申告をしなくて良いわけではありません。申告漏れによる余分な税金(無申告加算税等)を払わないためにもどのような場合に申告が必要となるか把握することが大切です。
基礎控除額の引き下げにより、当初の想定より多くの方が相続税の課税対象となりました。今一度ご自身の財産状況を確認し、事前の相続対策のご検討をおすすめ致します。