オーナー向け情報

再生術をご紹介いたします!

全国の先進的な賃貸管理会社が集う㈱船井総合研究所 賃貸管理ビジネス研究会での家賃の下落を抑える事例をご紹介します。今回は東京の北区の事例です。7年前にワンルーム20室を新築しました。退去のたびに家賃が2,000~3,000円下がり、現在は平均すると新築時の家賃の90%の状態です。都内は人口は増えているものの、新築の賃貸物件がそれを上回る勢いで増え供給過剰状態が続いており、ここ数年は新築物件の家賃も下がり、家賃相場全体が下落しています。

これからの対策は、税金を考慮して収益を最大化する築年数別の賃貸経営法です。新築時~10年前後は物件力は原状回復などで維持できる時期、また節税効果の出やすい時期です。余剰金は今後のために貯めておくことをおすすめします。築11~15年前後から物件力が落ちつつあり、節税効果の反動でキャッシュフローが悪化しやすい時期です。このタイミングで今の時代のニーズに再生しながら家賃の下落を抑える、稼働率を上げている事例が以下の4つです。勿論かかった費用は節税につなげています(修繕費・減価償却)。
将来を見据えての準備が今後の賃貸経営をより良くしていきます。何かございましたらお気軽にご相談ください。