オーナー向け情報

外国人賃貸を受け入れて入居率を上げる

特定技能導入による在留外国人の増加!
低入居率時代の救世主となりうるか?

 2019年4月より、在留資格「特定技能」が導入されました。新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁されました。制度が始まったばかりで、まだ整備しなければいけない問題は多くありますが、賃貸住宅のオーナーにとっては、低入居率時代の救世主になりうる存在として、現実的に考えていただければと思います。

 14業種とは①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業になります。これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなりました。2017年末の外国人労働者数は全国で128万人でしたが、現在政府主導で、これら特定技能外国人などを含め2025年には+50万人増計画があります。2018年末の在留外国人の総人口は約250万人、昨年対比増加率は7.5%まで上がってきています。確実に人口増が予測されるため、賃貸住宅への入居は増えいていくと考えられます。

【外国人賃貸の実情は?】
 では、在留外国人の部屋探し事情はどうでしょうか。多くの在留外国人は民間の賃貸住宅を求め、住まい探しを始めますが、そこには大きな壁があります。
 法務省が2017年に公表した「外国人住民調査報告書」によると、日本で住まいを探したことのある外国人約2000人のうち、39.3%が「外国人であることを理由に入居を断られた経験がある」と答えています。「外国人お断りと書かれた物件資料を見たのであきらめた」という回答が26.8%、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」が41.2%でした。これが在留外国人の部屋探しの実情のようです。

【外国人賃貸を受け入れ入居率を上げるためには?】
 外国人賃貸を進めるにあたっては、事前に対応策を考えておくことは重要です。
 現在、不動産管理会社では、積極的に外国人専用の保証会社を活用しています。母国での保証人確保、属性確認を代行してくれます。さらに早期解約金、原状回復費用、更新量、家賃に至るまでの滞納保証プランもあります。また、外国語のコールセンターも複数できてきました。言葉の壁は大きいですが、必要なコミュニケーションを代行したり、翻訳したりするサービスが整ってきています。翻訳サービスのついたアプリやソフトを活用する場面も多くなってきました。オーナー様が最も気にされているのは、生活習慣やルールを知らなくてトラブルになるのではと感じている点ではないでしょうか?正直、これは文化の違いからくるものですから、入居時に最低限のルールブックなどによる説明と理解が必要です。日本人も海外に行けば全く違う文化から戸惑うことと同じです。相手を理解することが重要です。

 日本では久しぶりに経験する、人口増(急増する在留外国人)ですので、空室が増える賃貸業界にとっては、絶好の機会ととらえ、準備と心構えをもって推進していきましょう。