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もめないための相続対策は、正確な現状把握からスタートします

2019.06.11

もめないための相続対策は、正確な現状把握からスタートします

誰が、どれくらい相続するかは、民法で定められています。

 相続では遺言書が無ければ法律で定められた人たちが法律で定められた割合で相続するのが原則になっています。法律上定められた相続する人を法定相続人、相続する割合を法定相続分と言います。
 配偶者は常に法定相続人になるので、まず、お子様がいらっしゃれば、配偶者とお子さんが第1順位で相続することになります。その場合、割合は配偶者が2分の1、子が2分の1です。もしお子様が2人いらっしゃる場合は、この2分の1を二人で分けることになるので、各々4分の1ということになります。
 亡くなった方にお子様がいらっしゃらないときは次の第2順位となり、待遇者と直系尊属が法定相続人になります。自分の直系の上に行くのが直系尊属で、仮に亡くなった方の親もなくなっていてその祖父母が生きている場合、その祖父母が相続人になります。その場合、配偶者が3分の2で親が3分の1の割合です。もしご両親が健在だと、3分の1を2人で分けるので6分の1ずつ相続することになります。
 法律上はこのように決まっているので、遺言書が無い場合はこの通りに相続するのが大前提だということをまずご理解いただきたいと思います。そして、家族や当事者全員が合意をした場合はこれ以外の方法でもいいとなるわけですが、ここが争う原因になります。法律上は、この方々は相続する権利を持ち、遺産が分配されるので、それぞれが権利を主張したとき、「不動産などの分けられない財産をどうするのか」が争いになります。