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「遺留分」について

2019.10.11

「遺留分」について

相続、つまりご自身の遺産をご家族がどのように分けようかについて、遺言を作成する際、必ず注意しなければならないものが、「遺留分」というものです。

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度のことで、兄弟姉妹以外の相続人には相続財産の一定割合を取得できる権利(遺留分権)があります。簡単に言えば「被相続人の持っている財産には、家族の協力によって得られた物もあるはずだから、被相続人の自由で処分できるとは言っても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利があるよ」ということです。

遺言書があっても、全てその通りにできるわけではありません。遺留分のことを考慮に入れ遺言書を作成しなければ、故人が意図しない相続になってしまう可能性があります。
遺言書には記入の仕方に定められたルールがあり、ルール通りに記載されていないと無効になります。相続人に対して想いを持っていても、正しい知識を備えておかなければ意図した相続ができません。
争わない相続に備え、遺言書・遺留分・税金・不動産評価・法定相続人など幅広い知識を有する必要があります。

2019年7月1日施工 相続法改正によって変わるもの【遺留分の金銭債権化】
遺産の内容は、金銭や不動産、投資信託などさまざまなので、遺留分の返還方法を決める場合、計算が複雑になってしまいがちです。
これまでは、例えば遺留分を侵害する贈与等の対象が不動産の場合、贈与を受けたものと遺留分権利者の共有状態となり、その不動産の処分や利用に大きな制約を受けていました。遺留分権利者は、相手方に対してその一部持分の返還しか求めることができず、遺留分侵害額を金銭で支払うよう請求することはできませんでした。また、現物で返還するか、金銭で弁償するかは相手方にしか選択肢がありませんでした。
そこで、改正法では、遺留分返還方法については、遺留分減殺請求という形ではなく、遺留分侵害額の請求(遺留分を侵害された額に見合うだけの金銭を請求することのできる権利)としました(新民法1042条から1049条)。