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借地権の新法・旧法について

前回に引き続き、旧法と新法の違いを見ていきましょう。それぞれの存続期間を表にしております。旧法では、建物の構造によって、契約の存続期間が異なります。

それに比べて新法では、建物の構造による違いがなくなり、一律30年とされました。
(当事者間の合意があればそれ以上に長く設定可能です。

また、地主様の立場の安定を図るため、新たに「定期借地権」が定められました。定期借地権は、契約の更新がなく、契約満了とともに借地権が終了するため、地主様にとっても将来の土地活用を考えられるようになりました。ただ原契約を新法や定期借地権に変更するためには、借地人との合意が必要で、新規で契約しなおす方法しか変更はできませんので、現実的には難しく、旧法は旧法のままというのが現状です。以下、定期借地権の特徴を記載いたします。
■一般定期借地権
存続期間50年以上として設定。建物用途は限定無し。建物買取請求権無し。借地人は更地にして返還。
■建物譲渡特約付借地権
存続期間30年以上として設定。契約終了時に地主が建物を買い取ることを約定した契約。譲渡した時点で借地権は消滅。
■事業用定期借地権
建物の用途が事業用のみ。10年以上50年未満の期間。公正証書にて借地契約を締結。契約満了時、借地人は更地にして返還。


新法の定期借地権のなかで多く利用されているのが「事業用定期借地権」で、ロードサイドのコンビニやファミリーレストランなどで利用されております。例えば郊外のロードサイドに広大なお土地をお持ちの方は(もちろん立地面等考慮しなければなりませんが)、この事業用定期借地権を利用し、コンビニやファミリーレストラン等と契約すれば、次の世代に承継する頃、もしくは承継後に土地が返ってくるため、その後の活用も考えながら利用できるのがメリットです。