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消費税還付セミナー

 

令和2年の税制改正で「消費税還付」は出来なくなる!?

 

 皆様も一度は耳にしたことがある「消費税還付」のスキーム。

 昨年の12月に発表された令和2年度(2020年度)の税制改正大綱でこのスキームにメスが入ると発表されました。

 そもそも、消費税の考え方では、非課税売上のために要する課税仕入は、本来は税額控除できない仕組みとなります。ところが、非課税売上のための課税仕入でも、結果としてその年度の課税売上割合が高ければ税額控除が可能となります。そのために、自動販売機を設置するとか、金の売買をするなど課税売上割合を高めることで、非課税売上のための課税仕入について還付を受けるという節税スキームが登場しました。それらを防止する趣旨で、資産の取得後、免税業者や簡易課税への切替が出来ないなどの節税防止策が制定されてきました。それでも、抜け穴が残っていたことを受けて、令和2年度改正で、直接的な規定として節税防止策が導入されることになりました。簡単にいうと、居住用賃貸建物(アパート・マンション)については、仕入税額控除を認めないこととするという内容です。

 このセミナーでは、消費税還付の歴史から、今度の改正のポイント、改正後でも対応できる消費税還付の方法についてご説明します。 

 


■このセミナーで得れること

・消費税還付の仕組みについて

・民泊を活用した消費税還付の方法

■こんな方におススメのセミナーです

・大田区で賃貸マンションやアパートの建築を予定している方

■セミナーの内容

①不動産の消費税還付とは?

②消費税還付の歴史(平成22年、平成28年、令和2年の改正の内容)

③令和の時代に民泊を活用して消費税還付を行う方法

■セミナー開催日

第5回:2020年2月23日(日)10時~12時

第6回:2020年3月22日(日)10時~12時

■参加費用

お一人:1,000円

■開催会場

ミノラス不動産 2階セミナールーム
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-36-7 ミソノプラザ


■お申し込み方法

下記からお願いいたします。

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また、お電話での受付も致しております。

03-3767-0067

事務局 担当:伊藤 翼]へご連絡ください。