オーナー向け情報

賃貸経営【高齢者に対する賃貸住宅の入居対策】

総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は、27.7%となりました。75歳以上でも13.8%で、年々増える傾向です。特に単身にて、民営借家に住む高齢者は、年々増えています。今後の新たな入居対策として、オーナー様にとって安心して進められる、高齢者のための賃貸住宅について、考えてみたいと思います。

【オーナー様が高齢者の賃貸入居を拒んでしまう理由】

①継続的に、家賃を支払えるだけの収入があるか心配
特に入居者が、終の棲家(ついのすみか)として、賃貸住宅で生涯を終えたいと考えていた場合、高齢者の場合、ほとんどの場合が年金生活になると思われます。その為、今後確実に、毎月家賃をもらえるのかが、オーナー様にとって心配になるでしょう。

②何かあった際に、家族など頼れる親類がいるかどうか心配
家族で同居するのであれば良いが、高齢の夫婦や、特にひとりで入居する場合、その方が病気や介護の必要な状態になったら、通常の生活も難しくなります。このような状態になったら、その方を引き取ってくれる身内の方はいるのか、ということが心配になります。

③突然亡くなられた場合の対応
こちらも、特に高齢者の単身での入居を断る理由のひとつになっています。入居者が部屋で何らかの理由で突然に亡くなったとしても、そのことに気づかず、何日もたってから確認することになってしまった場合に、その後の対応に困ってしまう事でしょう。

【オーナー様が安心して、高齢者の方々も快適に住んでもらうための対策】

①外部機関で安否確認サービス
電話、メールなどを活用して、安否確認を行い、連絡がつかない場合には、指定された方に連絡するサービスがあります。

②死亡事故に対する原状回復と家賃保証
万が一、死亡事故があった際の、原状回復費や、空室期間の家賃保証をする会社があります。

③生活支援のコールサービス
介護タクシー手配、お弁当の手配、その他お困りごとにオペレーターが対応するサービスがあります。

④家賃保証サービス
上記サービスを月々有料で行う会社が出てきましたが、そういったサービスがついている入居者には、家賃保証会社も家賃保証の審査を通すようになりました。

オーナー様にとっては、今まで入居する事に戸惑いがあった高齢者層に対しても、各種新しいサービスを活用する事で、より積極的な空室対策も可能になりました。改めて、人口減の現在でも、入居者数が増えている高齢者層の入居対策について、考慮されてはいかがでしょうか。