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家族信託と税金

家族信託と税金

『家族信託』を行うと、税金はどうなるのでしょうか。今回は、家族信託と税金の関係についてお伝えします。

【相続税】
家族信託で発生する税金には様々ありますが、相続税が発生するケースは、受益者が他界し、その受益権が次の受益者に引き継がれた場合、あるいは受益者の他界により信託契約が終了し、残余の信託財産が指名された者に帰属した場合、「相続」を原因として財産権が移転したとして相続税の対象となります。
なお、相続税法における信託財産の評価額は、信託財産とする前と後でも基本的に同じです。つまり、土地であれば路線価等を、建物は固定資産税評価額をもとに評価します。ここでは小規模宅地等の特例などの減額措置もすべて適用となります。

家族信託に発生する相続税以外の税金

【贈与税】
贈与税については、大きく2通りがあります。
まず1つ目は「自益信託」と呼ばれる信託の仕組みで、例えば、父親を委託者、息子を受託者として設定し、受益者が父親本人である場合です。委託者と受益者が同じですので、この場合では財産の移転が無かったことになり、贈与税の対象外となります。
2つ目は「他益信託」と呼ばれる仕組みです。委託者は父親、受託者は息子ですが、受益者を母親に設定したというケースがこれにあたります。この場合では、信託契約を組成した時点で父親から母親に財産権が移転されたとみなされて、贈与税の対象になります。
したがって、受益者が誰になるかが贈与税に関する重要なポイントとなります。
【所得税・法人税】
信託においては、受益者が信託財産を保有しているものとして考えますので、その収入も受益者に帰属します。例えば、賃貸物件を持っている父親が委託者として息子を受託者とする信託契約を結び、引き続き受益者は父親とした場合、その家賃収入は父親のものになります。したがって、父親は従来通り所得税を申告する必要があります。
【登録免許税】
不動産を信託すると委託者から受託者にその所有権が移るため、所有権移転登記をする必要があります。不動産の所有権移転登記については、例えば土地の売買における所有権移転登記の場合、登録免許税が評価額の1.5%なのに対し、信託の場合の登録免許税は原則0.3%です。つまり、通常の所有権移転登記に比べると信託に関する登録免許税は比較的軽減されています。
【固定資産税】
固定資産税は、登記名義が受託者に移転登記がなされた段階で、翌年から受託者に納税通知書が来ることになります。ただし、本当に支払いをすべきは受益者となります。つまり、行政に対する納税義務者は受託者になりますが、受託者は預かっている受益者の財産(信託財産)から納税額を支払うことになります。

「委託者」・「受託者」・「受益者」のそれぞれの税金

【委託者】
基本的に課される税金はありません。
【受託者】
受託者は実質的にその財産の利益を受け取るわけではなく、単に財産の管理を行うだけですので、基本的には税金は発生してきません。ただし、信託財産が不動産であった場合には、上記にあるように「登録免許税」と「固定資産税」が発生する可能性があります。
【受益者】
家族信託では、委託者の生前は委託者がそのまま受益者と設定されていることが多く、その場合であれば特に税金は課せられません。
しかし委託者の死亡後、またはあらかじめ委託者と受益者を異なる人にしている場合は、受益者がその財産を受け取るため、そこに税金が発生してきます。その際は、当初から第三者が受益者の場合は受益者に対して贈与税、委託者から相続人に受益権が相続で移転した場合は相続税が課せられます。

このように家族信託で課せられる税金は、相続の節税対策にはならないといえます。理由は、家族信託は将来の財産承継の目的を達成するための手段であり、認知症対策の側面が強い制度だからです。

詳細はセミナーでお伝えもしておりますが、個別相談も承りますので、お気軽にご相談ください。