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【配偶者居住権は必ず節税になる!?】

【配偶者居住権は必ず節税になる!?】

2020年4月1日から配偶者居住権が施行されました。配偶者居住権が創設された主旨や目的は、遺された配偶者が安心して暮らしていけるようにするためです。節税のために創設されたわけではありません。
財産を保有している夫が、妻を遺して亡くなる場合を想定して話を進めましょう。一昔前では、同居していた妻が金融資産の一部と自宅を相続してそこに住み続け、独立した子どもは金融資産の一部を相続する、というのが一般的でした。
しかし、高齢化が進み、夫が70代や80代前半で亡くなった後、妻は10年以上、一人で老後の生活が必要となることも珍しくなくなりました。そうなると、妻にも長い老後を生活するためのお金が必要です。これまで以上に、金融資産を相続し、子どもはその替わりに自宅(全部または持分)を相続、というケースも増えることが考えられます。
母親が住んでいる家を、子どもが取り上げるのは考えにくいと思うかもしれません。しかし、様々な理由から自宅を売りたい、と思うようになる可能性もゼロではありません。そこで、配偶者居住権を設定することで、所有権がなくても妻が安心して住み続けるようにしておく、というわけです。

■相続税が軽減される仕組みとは?     

配偶者居住権を設定すると、自宅は「所有権の価値」と「配偶者居住権の価値」に分けて評価されます。
例えば、評価額が10の自宅に配偶者居住権を設定すると、配偶者居住権の評価額が3、所有権の評価額が7といったように、元々の評価額を2つに分けるイメージです。いずれも相続税の対象となります。ちなみに配偶者居住権の評価額は、配偶者の年齢に応じた平均余命によって異なり、妻が若いほど高くなります。年齢が若いと居住する期間が長くなると考えられるためです。将来、配偶者居住権を持つ方が亡くなると、法律上消滅するため配偶者居住権は2次相続における課税対象とならなず、この点が相続税に大きく関係します。つまり、配偶者居住権を持った方が亡くなると、所有権を持っている子どもは相続税を負担することなく、自宅を自由に利用できるようになるというわけです。事例をもとに相続税の比較を見てみましょう。

■配偶者居住権は必ず節税になるとは限らない     

自宅の相続には、土地の評価額が80%減額される(330㎡までの部分)、「小規模宅地等の特例」という制度があり、評価額が下がる分、税額も軽減されます。この特例の適用は、同居していることなどが条件で、別居している長男が自宅を相続しても1次相続では適用されません。しかし2次相続については、別居であっても、持ち家がない子どもなら、特例として適用を受けることができます。
そのため、長男は1次相続で相続するより、2次相続で小規模宅地の特例を使って相続した方が有利、ということになります。つまり、配偶者居住権に節税効果があるかどうかは、小規模宅地等の特例が使えるかどうかによっても異なります。
また、配偶者が保有する資産の額などによっても、配偶者居住権が節税として効果を発揮するかどうかの判断は分かれます。
このように、配偶者居住権を利用したとしても必ずしも節税になるとは限りません。
ご家族の状況や資産の状況などを総合的に見て、どのように資産をつないでいきたいのかを考えたうえで、分割対策や節税対策として効果的なのかどうかを検証することをお勧めします。